SBI R3 Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：藤本 守、以下SBI R3 Japan）は、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長: 長島(ながしま) 巌(いわお)、以下 三菱UFJ信託銀行）が主催する「ST研究コンソーシアム」（2022年4月より「デジタルアセット共創コンソーシアム」（略称DCC）に改組、会員企業数86社）に参加しておりましたが、「セカンダリ・DLT^*1拡張WG」の第2期報告書が2022年3月23日に公表されたことをお知らせします。

　SBI R3 Japanは引き続き、2022年4月より開始される予定であるDLTオープン化を目的とした「Progmat 5.0プロジェクト」、及び「Progmat Coin」を活用したデジタルアセット決済の迅速な社会実装を目的とした「資金決済ワーキング・グループ（資金決済WG）」に参加する予定です。SBI R3 Japanは後述するProgmatの大型アップデートを念頭に、ブロックチェーンの専門家として、ビジネス・技術の両面から「Progmat5.0プロジェクト」、「資金決済ワーキング・グループ」に貢献します。

*¹   ブロックチェーンを含む分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology）の略称

１．「セカンダリ・DLT拡張WG」第2期の検討結果
　三菱UFJ信託銀行が、「セカンダリ・DLT拡張WG」（第2期）を2022年10月に設置し、関係当局のオブザーブの下、デジタル証券PTS*²や証券会社、ソフトウェア会社及び法律事務所等23社と6ヶ月間に亘り検討を進めてきました。
　第1期WGで示した業界横断的なビジョンとロードマップの実現に向け、「デジタル証券市場参加者間の連携方法」、「DLTオープン化後のガバナンス・セキュリティ・秘匿化」、「証券バリューチェーン変革の定量効果算定」の3点について、検討過程と結果の詳細を明示しています。

*²   証券取引所を介さずデジタル証券を売買できる私設取引システム（Proprietary Trading System）

２．「Progmat5.0プロジェクト」内容
　第2期報告書にて取り纏めた「DLTオープン化後のガバナンス・セキュリティ・秘匿化」の方針に則り、「Progmat ST」「Progmat Coin」の両ネットワークに各事業者が直接参加するための、大型アップデートの実装を目標とされています。まずは、要件定義の実施に向けた予備検討を、三菱UFJ信託銀行を事務局とし、他の会員企業との検討に参加します。

３．「資金決済WG」内容
　第2期報告書にて取り纏めた「デジタル証券市場参加者間の連携方法」の方針に則り、「Progmat Coin」の活用を前提に、「Progmat内完結の資金決済フロー具体化」及び「クロスチェーン決済具体化」に対応する2つの分科会を設置するとされています。三菱UFJ信託銀行を事務局とし、他の会員企業との検討に参加します。

　尚、上記報告書の詳細は、下記のURLよりご覧ください。
　第2期報告書   ：<https://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/sec-dlt2_report.pdf>

【SBI R3 Japanについて】
　日本におけるCordaライセンスの提供ならびに運用支援、それらに先立つ導入支援、海外のCordaパートナーとの連携支援を目的として2019年4月より営業を開始しました。　Cordaは企業間取引での利用に特化したブロックチェーンプラットフォームであり、エンドユーザーである金融機関が主導し開発されたため、金融における業務要件を満たすものとして設計されています。特にプライバシーの面で優位性を持っており、取引を全ノードで共有することはせず、必要なノード間でのみ共有するため、第三者に取引内容を知られることがありません。

以　上