2021年10月6日
SBI R3 Japan株式会社
SBI R3 Japan株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：藤本 守）は、三菱UFJ信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：長島 巌）が主導する「ST*1研究コンソーシアム」（略称SRC）において、「セカンダリ市場の確立」と「企業間連携効率化の実現」による投資家利便性の更なる向上を目標として設置された第１期ワーキング・グループに参加し、DLT*2に関する技術的なテーマを中心に「デジタル証券プラットフォーム」に関する検討を行ってまいりました。
当該ワーキング・グループにおける検討の成果を取り纏めた「報告書」とともに、「デジタル証券PTS*3に関する提言」が策定され、三菱UFJ信託銀行より公表されたことをお知らせいたします。
報告書と提言の詳細はWebサイト上で公開されておりますので、以下URLよりご覧ください。
セカンダリWG提言 ：＜https://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/secondary_teigen.pdf＞
セカンダリWG報告書 ：＜https://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/secondary_report.pdf＞
DLT拡張WG報告書 ：＜https://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/dlt_report.pdf＞
併せて、DLT基盤「Corda*4」を利用して構築されたデジタル証券プラットフォーム「Progmat*5」のオープン化と「デジタル証券PTS」との連携実現に向け、2021年10月より参加者を拡大して開始される「第2期ワーキング・グループ」に当社も引き続き参画する予定であることをお知らせいたします。
1．第１期ワーキング・グループでの検討について
当社は、SRCに設置された「セカンダリワーキング」「DLT拡張ワーキング」（第１期）に、技術提供企業として参加し、主に後者のワーキングにおいて「Progmat」のDLTオープン化による企業間連携効率化の実現に向けた検討を他の参加企業とともに進めて参りました。
2．第2期ワーキング・グループでの検討について
第2期では、2023年度時点のビジョンの実現に向け、より広範な利害関係者との合意形成を目指し、ODX*6及び「Progmat」と証券会社等とのバリューチェーンや、「Progmat」を複数主体で運営する際のガバナンス設計等を詳細に定義したうえで、受容性を確認する予定とされています。
当社は引き続きDLT基盤及びシステム連携の検討を中心に参加する予定です。
*6 大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（Osaka Digital Exchange）の略称
＜本件に関するお問い合わせ先： SBI R3 Japan ビジネス開発部 info-srj@sbir3japan.co.jp＞
「DLTによる企業間連携効率化の実現」に向けた検討項目の要旨は以下のとおりです。詳細な検討内容は、報告書を公表しておりますのでご覧ください。
| 項目 | 内容 |
| デジタル証券市場のシステムグランドデザインとエコシステム | ・デジタル証券市場の各関係者が、DLTネットワーク及びAPIネットワークでどのように繋がり、データや機能をどう分担するのが最適か、どのようにエコシステムを形成すべきかを可視化。 |
| 時間軸（目標） | ・2022年度前半までに、Progmatに対する参照系API及び更新系APIをオープン化し、証券会社等による自動処理を実現する。 ・2022年度中に、ProgmatのDLTネットワークをオープン化し、証券会社又は他の金融機関等による直接管理及び照合不要化を実現する。 |
| 項目 | 内容 |
| ODXとProgmat、及び証券会社との連携方法の詳細定義 | ・2023年度からの「①ODXによるデジタル証券取扱い開始」「②DLT ネットワークオープン化開始」後における、約定・権利移転処理や法定通貨による資金決済方法の詳細定義。 |
| DLTオープン化のガバナンス・セキュリティ・秘匿化の詳細定義 | ・DLTネットワーク直接参加者間の役割分担と責任範囲の明定。 ・DLTネットワーク直接参加者によるスマートコントラクトのデプロイ及び品質管理方法の明定。 ・Progmatシステム全体としてのセキュリティ要件及び秘匿化要件等の参加者間合意。 |
| 証券バリューチェーン変革の定量効果算定 | ・上記詳細定義を踏まえ、既存の証券バリューチェーン（約定・照合・清算・決済）と比較した定量的な改善効果を算出。 |
| PTSに求められる行為規制 | ・基本的には自主規制団体及びODXによる検討に移行するが、必要に応じて本ワーキング・グループにおいて側面支援を実施。 |
以上
